2014年度冬学期 復興デザインスタジオ

原発避難者受け入れのためのアーバン・デザイン

Urban Design for Accepting Long-term Refugees from the Nuclear Disaster in Fukushima

課題主旨

チーム１：ニュータウン×楢葉町＋広野町

　対象とするた平地区泉中央台のNTは、1982年より分譲が開始され、居住者の所得水準も高く「いわきのビバリーヒルズ」ともよばれていた。NTには、計1,000戸に約2,400人の避難者（主に広野、楢葉町）が入居しているが、既存住民との間の交流は少ないという。また、契約終了後に仮設住宅は撤去され、従来の用途に戻す予定となっている。このため、いわき市に移住を決めた居住者は、本設に移行する際に別の地域への移転が求められ、NTで築かれたコミュニティが崩壊する危険性をはらんでいる。そこで本チームでは、仮設の人を追い出すのではなく、NTの人と共に暮らして行くための提案を行っている。木造仮設住宅は残し、基礎を打設しなおすことで持続的に居住できるようにした。また、新たにNT内の循環バスルートを通し、利便性を高めると同時に、新旧居住者が自然と交流できることを目指した。

チーム２：泉玉露地区×富岡町

　対象とした泉玉露応急仮設住宅地は、2014年の時点で入居戸数200戸・入居者数413人（富岡町民）と、市内の富岡町仮設住宅の中で最大である。自治体が実施した住民意向調査を基に、帰還者数の推移を推測し、まず、2015年の避難指示解除準備区域の解除により、約1割が帰還すると予測した。その後も復興公営住宅の整備に伴い避難者数は徐々に減少し、2018年の居住制限区域の解除により約4割が帰還すると予測した。このように時系列に応じながら、特に仮設住宅の再利用を軸とした提案を行っている。具体的には仮設住宅に布基礎を設置することで、住宅の耐用年数を延ばす他、退去後の空き家は、集会所、店舗や住民の倉庫として転用する。また、住宅を撤去した後の空地には、常設住宅の新築や、畑として利用していく。このようにして、敷地内には常設の住宅と仮設を再利用した地域の商業施設や集会所、さらには空地を利用した畑が混在した町へと成長していくことを考えている。

チーム３：南台・勿来×双葉町

　双葉町は96％が帰還困難区域に指定され、長期避難を余儀なくされることが予測されている。双葉町はいわき市を町外拠点として役場や学校を整備し、双葉町民の28％がいわき市へ避難している状況にある。双葉町民のための仮設住宅は南台仮設住宅であるが、そこでは祭りが開催されるなどコミュニティの拠点ともなっている。双葉町は復興公営住宅を市内の勿来酒井地区に整備することを決めているが、本提案では、この南台仮設住宅周辺にそのまま継続して住み続けることができるよう、民間住宅を仮設住宅周辺地域に、公営住宅を勿来酒井に計画を行っている。

チーム４：駅前×ミックス／LINE

　チーム4は、いわき市中心部には大量の駐車場が整備されていることに着目し、これらを集約することで中心部に居住スペース、施設や緑地を整備することができると考えた。鉄道駅に隣接したJRの駐車場（鉄道利用者が駅で無料で駐車するためのもの）を敷地として選定し、いわき市民、避難者、労働者らがともに利用できるインフォメーションセンターと、短期長期滞在者用住居を計画している。インフォーマーションセンターでは、東日本大震災やそこからの復興のプロセスに関する情報を発信する他、住居や職の案内センターや、会議室、医療センター、支援団体の事務室などを併設させている。住居部分は一定期間いわき市に滞在する避難者や労働者を対象として計画している。